相続税のシミュレーション、遺産整理、節税対策、納税資金対策、代償分割、物納対策等、ご要望に応じて各種診断いたします。それに伴い今後何を準備すべきか明確にしていきます。

・相続税のシミュレーション

現在、及び未来にわたり相続税の納税額かどれくらいかかるかを診断いたします。
将来、地価の上昇やインフレーションなどにより、現在の資産が増えていく可能性も念頭に入れながらアドバイスいたします。

・納税資金対策の診断

相続税の納税義務が発生したときに、現金等で納期限までに支払いをする必要があります。
（物納、延納もあります）

将来どれくらいの納税額が発生するかを診断させていただいてから、その原資をどう準備していくかをシミュレーションをいたします。

具体例

納税資金対策に一例として、死亡保険金を活用できます。
死亡保険金は保険会社から受取人へ直接支払われますので、納税資金が必要となる人を受取人に指定しておくと、相続後の納税資金をスムーズに渡せます。
また、将来の納税額が増えることも念頭に入れたプランニングもいたします。

・節税のシミュレーション

生命保険特有の税制を活用した対策などがあります。

１．生命保険金の非課税限度額

現金に対しては全額課税対象となりますが、生命保険金に関しては、500万円×法定相続人の数
までは非課税です。お金の管理場所を生命保険（年金保険も含む）にしておくことで、この非課税限度額を活用できます。

２．年金受給権（定期金に関する権利）の評価

死亡保険金は、一時金で受け取るのが一般的ですが、商品によっては死亡保険金を年金形式で受け取ることも可能です。死亡保険金を年金で受け取る場合、年金期間などに応じた評価割合が適用されます。

　年金額×年金受取期間×評価割合＝評価額

　　年金受取期間　　　　　　　　　評価割合

　　5年以下　　　　　　　　　　　　　70％

　　5年超え10年以下　　　　　　　60％

　　10年超え15年以下　　　　　　50％

　　15年超え25年以下　　　　　　40％

　　25年超え35年以下　　　　　　30％

　　30年超え　　　　　　　　　　　　20％
　　　　　

・代償分割

代償分割とは、遺産の分割に当たって共同相続人等のうちの１人又は数人に相続財産を現物で取得させ、その現物を取得した人が他の共同相続人等に対して債務を負担するもので現物分割が困難な場合に行われる方法です。

具体例・・・家業を長男に継がせる時に、家や工場等を遺言で長男のみに引き継ぐようにします。

ただ、他の相続人も何も貰えないのでは納得しませんので、自宅兼商売用の土地建物以外の財産があれば全て他の相続人が取得するようにします。
遺言か死因贈与契約で必ず長男（事業承継者）が相続できるようにすべきです。生前贈与という方法もあります。相続時精算課税制度を利用すれば、一定額までは税金を繰り延べすることができます。

先々上記のような問題が発生する心配があられる方には、事前に診断させていただき、アドバイスさせていただきます。

・物納対策

金銭で納付が困難な方、延納によっても金銭での納付が困難な方は、物納という方法で相続税を納めることができます。

　ここで問題になるのは、すべての財産が物納の資源として認められないということです。

具体例・・・物納不適格財産（抵当権が設定されている土地や、他の財産と一体で管理されるている財産で単独で処分することが不適当な財産、等）や物納劣後財産（他に物納可能な財産がある場合、認められない財産「市街化調整区域内の土地、等」）があります。

　上記を考慮に入れ、シミュレーションしながら今後の対策をアドバイスいたします。