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- 2011.10.28
- 源泉徴収選択口座利用は「確定申告不要」に関心
- 2011.07.07
- オンライン登記申請で登録免許税を軽減
- 2011.05.30
- 事業継続要件に細心な注意が必要な小規模宅地特例
- 2011.01.28
- 扶養控除の見直しに伴い1月以降の源泉徴収に注意
- 2010.12.15
- 満期養老の一時所得控除は給与所得課税分に限定
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企業再生
企業再生において、金融支援などの財務面の対策だけでなく、経営・管理・人事など、経営全般にわたる対策が必要です。
当事務所では、皆様を全面的にバックアップいたします。銀行へのリスケジュールの提案
銀行へのリスケジュールとは、銀行への返済計画等の変更を言います。事業再生の初期段階で銀行へのリスケジュールにより、資金難の状態から一時的に回避し、再生を模索する必要があります。過大な債務をどのように処理していくかを計画的に説明することが必要になります。説得力のある事業計画と返済計画を定めないと銀行の理解を得ることができませんので計画の整合性が重要になります。
民事再生の活用
民事再生の目的は裁判所の監督のもと、民事再生債務者は業務執行しながら、財産管理・処分を継続し、債権者の同意を得て、債権をカットし、経営再建を図ることです。
民事再生は、失敗に終わると破産へとなかば強制的に移行します。よって再生に向けての総合的な対策が必要になってきます。この分野では、法律手続きは弁護士が進めますが、その前提となる再生計画等の資料を作成するのは、経験のある会計事務所が主体です。ここでの資料作成や算段が非常に重要になってきます。当事務所では、様々な業種に対応して皆様のニードにあった再生業務をサポートしていきます。
また税務面では、債務免除益や資材提供益などにより、再生計画がうまくいったとしても、多額の納税が発生する可能性があります。適切な税務コンサルティングを行うことなどで節税するなど当事務所では対応を検討していきます。




