株式の引渡し方法、役員構成、組織の統廃合、会社分割の必要性、M&Aの是非。社内のスタッフや、これまでお付き合いのある税理士さんだけで最善の方法を検討することが出来ますか？私どもは、これまでの経験よりセカンドオピニオンや事業承継のコンサルティングを引き受けます。

事業承継は様々な選択肢の中から最良の方法を選択する必要があります。必ずしもご子息に事業を引き継ぐことだけが最良の方法ではありません。

取締役会機能の強化その他の権限規定を定める必要はないか？
事業の統廃合や売却などの検討の余地はないか？
管理会計の仕組みを見直す必要はないか？

等々事業承継においては、株式や役職を承継するだけではなく、事業承継後も会社がうまく機能するための仕組みを総合的な観点から検討し実行することが必要です。

お手伝い事例　　

お客様は不動産業の経営者で、ご子息に事業を継がせようと考えておられましたが、「このまま会社を継承させても他の役員がいうことを聞かない」のではないかということについて悩んでおられました。そこで我々は会社を不動産の企画・開発を中心に行う会社と不動産の管理を中心に行う会社に分割し、企画・開発を行う会社は他の役員と外部の投資家によりMBOさせることとしました。結果、お客様は企画・開発を行う会社を売却した資金を手にいれ、不動産管理会社をご子息に継がせることに成功しました。