政府・与党は10日、財政支出15兆4000億円、事業規模56兆8000億円とともに過去最大規模となる「経済危機対策」と題した追加経済対策を決定・公表した。対策には、(1)住宅取得のための時限的な贈与税の軽減、(2)中小企業の交際費課税の軽減、(3)研究開発税制の拡充、といった減税措置も盛り込まれた。減税規模は約1000億円となる。政府は、2009年度補正予算案及び関連法案を４月27日に国会に提出する予定。