全国の国税局・税務署において７月１日、相続税や贈与税の土地等の課税評価額の基準となる2009年分の路線価及び評価倍率が公表された。今年１月１日時点の全国約37万地点における標準宅地の平均額は、急速な景気の後退から不動産バブルが崩壊して土地需要の減退を招き、10.0％上昇した前年から一転して5.5％（８千円）下回る１平方メートルあたり13万７千円と、2005年分以来４年ぶりの下落となった。
東京圏は6.5％下落の33万１千円、大阪圏が3.4％下落の16万９千円、名古屋圏が6.3％下落の11万９千円となり、東京・大阪・名古屋の三大都市圏はいずれも下落に転じた。