経済産業省は、このたび少額減価償却資産の特例などの既存税制の延長を中心とした２０１０年度税制改正に関する同省の意見を公表した。　着目点は、グループ法人税制の整備で、連結納税制度の見直しを含むグループ経営の実態を反映した税制の整備を求めている。特に親会社が１００％子会社から受けとった配当を益金に算入しない仕組みを導入し、企業を活性化させるのが狙いである。延長を要望したのは、研究開発促進税制・中小企業技術基盤強化税制、少額減価償却資産の特例、交際費の損金算入の特例などがある。　検討事項としては、法人実効税率の引き下げや自動車関係諸税の検討を掲げている。