中小企業庁が実施した「平成２０年度中小企業の会計に関する実態調査」結果（有効回答数５０６４社）によると、「中小企業の会計」の認知度については、何らかのことを「知っている」とした企業は４２．４％となった。「中小企業の会計」とは、中小企業が計算書類の作成にあたって拠ることが望ましい会計処理や注記等を示した「中小企業の会計に関する指針」などの中小企業の会計ルールに関する事項を総称するものである。

「中小企業の会計」について知っていることは、「指針の内容について、ある程度理解している」が２４．７％、「信用保証協会の保証料率の割引を知っている」が１３．０％など。一方、「何も知らない」企業が５６．４％を占めており、過半の企業は「中小企業の会計」を知らないという結果になった。「中小企業の会計」を知ったきっかけ（複数回答）は、「税理士」が４９．４％が一番多く、次いで「金融機関」（３６．２％）、「公認会計士」（１０．６％）などであった。

　「中小企業の会計」の普及には税理士の役割が大きそうだが、税理士意識アンケート結果（有効回答数１８７人）では、「中小企業の会計」をクライアントに「勧めている」との回答は４２．２％、「今後勧めたい」が３５．８％と前向きな姿勢が多い。勧める理由（複数回答）は、「信用保証協会や金融機関の優遇商品活用に必要」（７４．７％）「金融機関からの信用力強化に有効」（７３．４％）、「経営者による自社の財務状況の適切な把握に有効」（６９．６％）などが挙げられた。