日本証券業協会が個人投資家を対象に今年６月29日から７月13日にかけて実施した「個人投資家の証券投資に関する意識調査」結果（有効回答数1095人）以下のような回答がありました。

　金融所得課税の一体化に対する考え方
(1) 今年から損益通算の対象範囲に配当金等が加わることの認知状況
今年から損失通算の対象範囲に配当金等が加わることについては、｢知っている｣は19.4％に過ぎず、｢知らない｣が80.2％と多数を占める。

(2) 金融商品の損益通算の範囲の拡大
① 金融商品の損益通算の範囲の拡大に関する意見は、｢損益通算の範囲の拡大は必要だと思
う｣が27.9％と、「必要ない」の16.1％を上回るものの、｢わからない｣が51.7％と高い割合となった。
② どのような金融商品から生じる損益との損益通算が必要と感じているかについては、「公社債投資信託の分配金や取引から生じる損益｣（68.0％）、｢公社債の利子や取引から生じる損益」（65.7％）が高い割合となっており、「預貯金の利子｣（37.9％）が続く。
※上記②については複数回答のため、合計しても100％にはならない。

(3) 確定申告の実施有無
幅広く損益通算を行うために確定申告が必要となった場合に、確定申告を行うかどうかについては、｢確定申告を行う｣（38.9％）、｢例えば証券会社が発行する書類を利用できるなど事務負担が小さければ行う｣（30.1％）、｢通算できる金額が大きければ行う｣（24.5％）となっている。

(4) 損失の繰越控除期間の延長要望
損失の繰越控除期間の延長要望についての意見は、｢現状の３年でよい｣（23.7％）、｢５年程度に延長すべきである｣、｢(法人税と同じ)７年程度に延長すべきである｣、｢無期限とすべきである｣を合わせた延長希望者は41.2％となっている。