大手不動産会社８社が共同で運営している新築マンションポータルサイト「メジャーセブン」が昨年実施したウェブアンケート「新築分譲マンション購入に際しての意識調査」結果（有効回答数4154人）によると、2009年度税制改正における住宅ローン減税の拡充が、マンションの購入意欲（買い時感）に大きく貢献していることが明らかになった。2009年度税制改正では、住宅ローン減税について、(1)適用期限を５年間延長し、一般住宅にかかる最大控除可能額を500万円（長期優良住宅は600万円）まで引上げ、(2)長期優良住宅の新築等に係る標準的な性能強化費用相当額（1000万円が限度）の10％相当額をその年分の所得税額から控除、(3)所得税を控除した残額があるときは、翌年度分の個人住民税からその残額相当額（最高9.75万円）を減額など、住宅税制が拡充されている。