日本証券業協会は、特定口座に係る個人投資者のニーズ等を把握し今後の周知や税制改正要望に活用するため、９月に全国の20～60歳代の個人投資者を対象にアンケート調査を実施した。調査結果（有効回答数2085人）によると、回答者の84.2％が特定口座を開設、その83.4％が源泉徴収ありの特定口座（源泉徴収選択口座）を選択している。選択した理由は、「確定申告を不要にできるから」が78.6％と最も多かった。

　特定口座開設者が源泉徴収選択口座を選択した理由（複数回答）は、「確定申告を不要にできる」が78.6％で突出している。逆に、源泉徴収選択口座を選択しなかった理由（同）は、「売買益や配当金等が20万円以下のため」が39.5％と最多、「源泉徴収や納税代行機能が不要なため」が28.9％で続き、「特に理由はない」も23.4％と比較的多い。源泉徴収選択口座の選択の有無は、確定申告が必要か否かによる影響が強いことが分かる。

　源泉徴収選択口座で配当金・分配金を受入れる理由（複数回答）は「確定申告が不要」が70.5％で突出。上場株式の配当金の受領方法は「配当金領収証方式」が41.0％、「株式数等比例配分方式」が21.2％、「個別銘柄指定方式」が19.3％。一方、配当金・分配金の受入れを行わない理由（同）は「預金口座や窓口で受領したい」が19.3％と多いが、「特に理由はない」が52.6％と半数を超える。

　個人投資者全体で、「１つの証券会社等においては１つの特定口座しか開設できないこと」の認知度については、「よく知っている」（23.6％）と「なんとなく知っている」（35.4％）を加算した認知度は59.0％であり、比較的高い。「特別口座開設者は、配当金の受領方法として『株式数等比例配分方式を選べないこと』」の認知度は、「よく知っている」が4.7％、「なんとなく知っている」（15.7％）を加算した認知度は20.4％だった。