特定口座開設者が源泉徴収選択口座を選択した理由（複数回答）は、「確定申告を不要にできる」が78.6％で突出している。逆に、源泉徴収選択口座を選択しなかった理由（同）は、「売買益や配当金等が20万円以下のため」が39.5％と最多、「源泉徴収や納税代行機能が不要なため」が28.9％で続き、「特に理由はない」も23.4％と比較的多い。源泉徴収選択口座の選択の有無は、確定申告が必要か否かによる影響が強いことが分かる。

　源泉徴収選択口座で配当金・分配金を受入れる理由（複数回答）は「確定申告が不要」が70.5％で突出。上場株式の配当金の受領方法は「配当金領収証方式」が41.0％、「株式数等比例配分方式」が21.2％、「個別銘柄指定方式」が19.3％。一方、配当金・分配金の受入れを行わない理由（同）は「預金口座や窓口で受領したい」が19.3％と多いが、「特に理由はない」が52.6％と半数を超える。

　個人投資者全体で、「１つの証券会社等においては１つの特定口座しか開設できないこと」の認知度については、「よく知っている」（23.6％）と「なんとなく知っている」（35.4％）を加算した認知度は59.0％であり、比較的高い。「特別口座開設者は、配当金の受領方法として『株式数等比例配分方式を選べないこと』」の認知度は、「よく知っている」が4.7％、「なんとなく知っている」（15.7％）を加算した認知度は20.4％だった。

　登記に係る登録免許税額は、改正法が施行された日の翌日（2011年７月１日）から2012年３月31日までの間の登記申請は、登録免許税法その他登録免許税に関する法令の規定により計算した金額に100分の10を乗じた金額（4000円を超える場合には、4000円が限度）が軽減され、2012年４月１日から2013年３月31日までの間の登記申請は、同様に100分の10を乗じた金額（3000円を超える場合には、3000円が限度）が軽減される。

　具体的には、不動産登記関係では(1)所有権の保存登記、(2)相続または法人の合併を登記の原因とする所有権の移転の登記、(3)共有物の分割を登記の原因とする所有権の移転の登記、(4)前記(2)及び(3)以外を登記の原因とする所有権の移転の登記、(5)抵当権の設定の登記（根抵当権の設定の登記を含む）について、課税標準の1000分の４（(4)は1000分の20）で計算した額から、100分の10に相当する額（最高4000円）を軽減する。

　商業・法人登記関係では、株式会社の設立（新設合併、組織変更、新設分割によるものを除く）の場合、通常資本金の額の1000分の７（最低15万円）が、4000円減額され最低14万6000円に、合名会社、合資会社、一般社団法人、一般財団法人の設立で通常６万円が4000円軽減され５万6000円、株式会社、合同会社の設立（新設分割に限る）は、通常資本金の額の1000分の７（最低３万円）が10％軽減され、最低２万7000円となる。

　歯科の先生方に対し、各種テーマで講演があります。

　日時　平成２３年７月１０日（日）

　会場　六本木アカデミーヒルズ４９（カンファレンスルーム１+２）

　時間　１３時１５分～１７時４０分　　
　　
　懇親会　１８時～

　　
　
　・１６時～１６時５０分

　　「歯科医師のためのライフプランニング」　　　　　　　　漆山　伸一

　
　総会についてのお問い合わせは、

　SDC事務局　三橋浩美

　TEL　０３－５６４５－８３３８　までお願いします。